2025.04.19

労働組合と給与交渉｜団体交渉の仕組みと個人との違い、交渉成功のポイントを解説

ライト

企業に勤める多くの労働者にとって、「給与」は生活の基盤であり、労働への対価として非常に重要な要素です。給与に不満を感じたとき、個人で交渉するか、あるいは労働組合を通じて交渉を行うかは大きな分かれ道です。
特に労働組合が組織されている企業では、給与交渉は個人ではなく団体交渉によって行われるのが一般的です。

この記事では、「労働組合給与交渉」というキーワードをもとに、団体交渉の仕組みや進め方、企業との交渉の流れ、個人交渉との違い、成功事例や注意点までを網羅的に解説します。

Contents

労働組合とは？給与交渉との関係
労働組合による給与交渉の流れ
労働組合による給与交渉の強みと特徴
労働組合のない職場での給与交渉はどうなる？
給与交渉の実例（労働組合を通じた事例）
- ケース①：製造業の大手企業（春闘による基本給アップ）
- ケース②：医療系法人（非正規職員の給与格差是正）
労働組合を通じた給与交渉の注意点
まとめ｜労働組合を通じた給与交渉は「集団の力＋論理」で待遇改善を実現する
- 最後に押さえておきたいポイント

労働組合とは？給与交渉との関係

**労働組合（ユニオン）**とは、労働者が自発的に結成し、労働条件の改善や労働者の権利を守るために活動する団体です。

労働基準法や労働組合法に基づき、労働組合には以下のような役割が認められています。

主な機能	内容
団体交渉権	労働条件（賃金・労働時間・福利厚生など）について、企業と交渉する権利
団体行動権	交渉が不調に終わった場合、ストライキなどの対抗措置を取る権利
労働協約締結権	交渉の結果、企業と正式に「労働協約」を結ぶことができる

つまり、労働組合は給与交渉を正当な権利として企業に申し入れ、集団で待遇改善を求める交渉主体なのです。

労働組合による給与交渉の流れ

給与に関する交渉は、定期的に実施される「**春闘（春季労使交渉）」や「年次賃金改定交渉」**で行われるのが一般的です。以下に一般的な流れを示します。

① 組合員の声を集める（要求案の作成）

組合員アンケートや職場懇談会を通じて、賃金に関する要望や不満を集約
賃金アップの根拠として、物価上昇率、業績、他社比較データなども用意

② 組合内で交渉方針を決定

「基本給を月額○％引き上げ」「賞与○ヶ月以上を維持」など、具体的要求を策定
組合の代表が方針を確認し、企業側に申し入れる準備を整える

③ 企業と団体交渉を開始

使用者側（人事・経営陣）と労働組合代表が話し合いを行う
交渉は複数回に分かれて行われることが多く、協議と譲歩の繰り返しで合意形成を図る

④ 労働協約の締結・組合員への報告

合意に達した場合、「労働協約」として明文化し、全組合員に適用
組合員に報告・承認される形で完結

労働組合による給与交渉の強みと特徴

強み	解説
集団の力を背景に交渉できる	企業にとって無視できない存在となる
法的に認められた交渉権がある	労働組合法により「誠実交渉義務」が企業に課せられる
情報・資料が豊富	相場・経営指標・業績情報をもとに合理的な要求が可能
他の労働条件（福利厚生・勤務制度など）とセットで交渉できる	給与以外の待遇も改善の可能性あり

労働組合のない職場での給与交渉はどうなる？

労働組合がない場合でも、地域ユニオン（合同労組）に加入することで団体交渉を行うことが可能です。

「ユニオンショップ」制でない職場では、個人でも地域労組に加入して企業と交渉できる
一人でも加入でき、法的に企業には団体交渉に応じる義務がある（労働組合法第7条）

給与交渉の実例（労働組合を通じた事例）

ケース①：製造業の大手企業（春闘による基本給アップ）

組合が「月額5,000円のベースアップ」を要求し、企業は「3,000円」で対案。最終的に「4,000円」で妥結。
業績連動型の一時金も0.5ヶ月分増加し、満足度の高い合意に。

ケース②：医療系法人（非正規職員の給与格差是正）

組合が非正規職員の待遇格差を訴え、時間給の引き上げと交通費全額支給を実現。正規職員への波及も。

労働組合を通じた給与交渉の注意点

注意点	内容
無理な要求は逆効果	経営状況と乖離した要求は合意に至りにくい
情報不足での交渉	データや比較資料を準備せずに交渉すると説得力に欠ける
組合員の声を反映する	組合の交渉力は組合員の支持と情報に支えられている
対話の姿勢を大切にする	対立ではなく、あくまで「共通解」への歩み寄りを意識する