七十七銀行などの地方銀行へ第二新卒で転職！年収アップを叶える給料交渉の進め方

学校を卒業して数年以内の第二新卒として、七十七銀行をはじめとする地域に根ざした地方銀行への転職を目指す際、金融業界未経験であっても挑戦できるのだろうか、あるいは、第二新卒という立場で転職するにあたり、どのように給料交渉を進めれば、納得のいく年収を獲得できるのだろうかと、不安や疑問を抱く方は少なくありません。地方銀行は、地域経済を支える重要な役割を担っており、安定した経営基盤と充実した福利厚生が魅力ですが、給与体系や評価基準は企業ごとに異なる特徴を持っています。そのため、企業の採用背景や金融業界特有の給与事情を正しく把握し、適切なタイミングと手順で給料交渉を行うことができれば、企業側からの評価を損ねることなく、納得のいく条件を引き出すことが十分に可能です。この記事では、七十七銀行など地方銀行への第二新卒転職における給与事情をはじめ、適正年収を把握するための準備、オファー面談でのスマートな給料交渉の進め方、そして、絶対に避けるべきNG行動について詳しく解説します。

第二新卒で地方銀行へ転職する際の給与事情と採用背景

まずは、第二新卒のビジネスパーソンが、地方銀行を目指して転職活動を行う際、企業側がどのような意図で採用を行っているのか、そして給与がどのような基準で決定されるのか、その基本的な仕組みについて正しい理解を深めておくことが大切です。

地方銀行の給与体系と第二新卒の評価基準

多くの地方銀行では、新卒一括採用を中心としながらも、組織の活性化や多様な人材の確保を目的として、第二新卒や異業種からの転職者の受け入れを積極的に行っています。第二新卒の場合、前職での経験年数が短いため、即戦力としての専門的な金融知識よりも、社会人としての基礎的なビジネスマナーや、地域社会に貢献したいという強い意欲、そして学習能力の高さといったポテンシャルが重視される傾向にあります。採用時の給与は、年齢や社会人経験の年数を考慮し、銀行内の若手行員向けの給与テーブルに当てはめて決定されることが一般的です。

安定した経営基盤と長期的なキャリアアップの可能性

地方銀行へ転職する最大のメリットの一つは、地域経済の中核を担う安定した経営基盤のもとで、長期的なキャリアを築ける点にあります。入社直後の給与水準は、前職の経験や年齢によって新卒と同等か少し上乗せされた程度になることもありますが、金融機関特有の資格取得支援や充実した研修制度を活用し、着実にステップアップしていくことで、将来的な年収の増加を見込むことができます。給与交渉においては、目先の金額だけでなく、長期的な視点でのキャリアプランと給与の伸びしろを理解しておくことが重要となります。

地方銀行への転職で適正な給与水準を見極めるための準備

志望する銀行から納得のいく給与を引き出すためには、交渉の場に臨む前に、自身の給与相場や市場価値を客観的に把握するための事前準備が欠かせません。

現在の年収を額面の総支給額で正確に把握する

自身の給与水準を比較し、検討する上で基準となるのが、現在の正確な年収です。この際、毎月銀行口座に振り込まれる手取り額で計算するのではなく、税金や社会保険料が控除される前の、基本給に各種手当や賞与を加えた、額面の総支給額を算出することが絶対的なルールとなります。直近の源泉徴収票や給与明細に記載されている支払金額を確認し、現在の正確な給与水準を把握しておくことで、転職先から提示された条件が、自身のスキルや経験に対して適正な水準であるかを、冷静に判断することができます。

金融業界や地域における客観的な相場をリサーチする

自身の適正な給与水準を見極めるためには、労働市場の客観的なデータに触れることが最も効果的です。転職サイトを活用し、金融業界や当該地域の地方銀行において、第二新卒層がどのような給与レンジで採用されているのかを調べ、おおよその相場観を掴みます。さらに、自身のこれまでの社会人経験やスキルが、異業種であっても金融機関の選考においてどのように評価されるかを、客観的な視点から確認しておくことが、論理的な交渉を行うための非常に有効な手段となります。

第二新卒が納得のいく条件を引き出す具体的な給料交渉のステップ

適切な準備と相場の把握を行った上で、志望企業から納得のいく年収の上乗せを引き出すための、具体的な交渉ステップについて解説します。

交渉の最適なタイミングは内定獲得後のオファー面談

具体的な金額の相談や労働条件の調整を行うのに最も適したタイミングは、銀行側があなたを採用したいという意思を固めた、内定獲得後のオファー面談の場です。選考の初期段階から自分から積極的に給与の引き上げを要求すると、仕事内容や地域への貢献よりも、待遇を優先しているという悪印象を与えかねません。すべての選考をクリアし、自身のポテンシャルや価値が十分に評価された状態になってから、初めて交渉のテーブルにつくことが鉄則となります。

これまでの経験やポテンシャルを論理的に説明する

実際の給与の引き上げを切り出す際は、個人的な生活事情を一切排除します。これまでに培ってきた基礎的な実務スキルや、短期間であっても前職で残してきた具体的な成果、そして金融業界でどのように活躍できるかというポテンシャルをベースに話を組み立てます。提示いただいた条件に大変感謝しておりますが、自身のこれまでの経験や市場での給与相場を踏まえ、基本給についてもう少し歩み寄りをご検討いただくことは可能でしょうかと、客観的な事実に基づいて論理的に説明することが、企業側を納得させる強力な根拠となります。

企業への感謝を忘れず謙虚な相談スタンスを貫く

どれほど熱意やポテンシャルがあったとしても、希望額を一方的に要求として突きつけるのではなく、あくまで相談の形をとることが、ビジネスにおける重要なルールです。条件の話し合いに入る前に、異業種や経験が浅い立場でありながら、自分を高く評価して内定を出してくれた銀行に対する感謝と、入社後に地域経済へ貢献したいという意欲を真っ先に伝えます。プロとしての自信と、新しい組織へ馴染もうとする謙虚さを両立させることで、相手の心証を損ねることなく、前向きな条件調整を行うことができます。

転職活動や給料交渉で絶対に避けるべきNG行動

確認や交渉のやり取りにおいて、一歩間違えると企業からの信頼を完全に失ってしまう、致命的なNG行動について確認しておきましょう。

経験を過信し相場を大きく逸脱した過度な要求をすること

自身の経験を過信し、企業の厳格な給与テーブルや実際の労働市場の相場を無視して、高額な給与を強気に要求することは絶対に避けるべきです。特に金融機関は、組織内の公平性や評価基準を非常に重んじるため、会社の制度を理解していない人物とみなされ、採用担当者から敬遠される最大の原因となります。

個人的な事情や感情論を交渉の理由にすること

引っ越し費用がかかるから、あるいは、これまでの生活水準を維持したいからといった、個人的なプライベートの事情を給料交渉の理由にすることは、ビジネスの場として不適切です。企業は社員の生活費を補助するために給料を支払うのではなく、業務上で提供される実務上の価値や、将来のポテンシャルに対する対価として給料を支払います。個人的な感情論を持ち出すことは、自立したビジネスパーソンとしての評価を大きく下げる原因となります。

内定承諾の返事をした後に後出しで条件の変更を要求すること

提示された給与に一度納得して、内定承諾の意向を伝えた後や、書類を提出した後に、やっぱり給料を上げてほしいと、後出しで交渉を試みるのは重大なルール違反です。一度交わした合意を理由なく覆す行為は、採用担当者からの信用を完全に失墜させ、最悪の場合は内定取り消しにつながるリスクも伴います。条件面に関する確認や交渉は、必ず内定承諾を行う前の検討期間中に、すべて完了させなければなりません。

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人材サービス会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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