2026.07.25

退職代行で給料交渉や未払い給与の請求はできる？業者の選び方と注意点

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退職を決意した際、「未払いの給与や残業代をしっかり支払ってもらいたい」「退職金の額について交渉したい」と考えながらも、会社側と直接やり取りを行うことが困難で、退職代行サービスの利用を検討するケースは少なくありません。しかし、すべての退職代行業者が、給料に関する交渉や金銭の請求を行えるわけではないため、注意が必要です。運営主体の違いによって、対応できる業務の範囲が法律で厳格に定められており、依頼先を誤ってしまうと、望んでいた交渉が進まないばかりか、トラブルに巻き込まれる恐れもあります。この記事では、退職代行サービスにおける給料交渉の可否をはじめ、運営主体ごとの対応範囲の違い、交渉・請求できる金銭項目、そして利用時の注意点について、詳しく解説します。

Contents

退職代行サービスで「給料交渉」は可能なのか
- 退職代行業者によって交渉できる範囲が異なる
- 民間事業者が交渉を行うと「非弁行為」にあたるリスク
給料交渉や金銭請求ができる退職代行サービスの種類
退職代行で交渉・請求できる主なお金に関する項目
退職代行を利用して給与関連の交渉を進める際の注意点

退職代行サービスで「給料交渉」は可能なのか

まずは、退職代行サービスを利用して給料の交渉や請求が行えるのか、その法律上の仕組みについて正しく理解しておくことが大切です。

退職代行業者によって交渉できる範囲が異なる

退職代行サービスは、大きく分けて「民間企業」「労働組合」「弁護士法人」の3つの主体によって運営されています。結論から言えば、退職の意思を伝えるだけでなく、未払い給与の支払いや退職金の増額といった「給料交渉」を行えるのは、労働組合または弁護士が対応するサービスに限られます。依頼する業者の種別によって対応可能な業務範囲が大きく異なるため、事前に確認することが不可欠となります。

民間事業者が交渉を行うと「非弁行為」にあたるリスク

弁護士資格を持たない民間企業が、報酬を得て雇用主との間で給与の増額交渉や金銭請求などの法律事務を代行することは、弁護士法第72条で禁止されている「非弁行為（非弁活動）」に該当します。非弁行為に当たる違法な業者に依頼してしまうと、交渉自体が無効となるだけでなく、会社側から交渉を拒否されたり、トラブルが拡大したりするリスクが生じるため、十分な配慮が必要です。

給料交渉や金銭請求ができる退職代行サービスの種類

給料交渉や金銭に関する請求を希望する場合、どのような運営主体のサービスを選べば良いのか、それぞれの特徴と対応範囲について解説します。

弁護士が運営・対応する退職代行サービス

弁護士法人や弁護士が直接対応する退職代行サービスは、あらゆる法律事務や交渉を行う権利を持っています。未払い給与や残業代の請求、退職金の交渉はもちろんのこと、万が一会社側と法的トラブルに発展した場合や、裁判・損害賠償請求への対応が必要となった場合でも、幅広く代理人として交渉を進めることが可能です。確実かつ法的な根拠に基づいて給与関連の交渉を行いたい場合に、最も安心できる選択肢となります。

労働組合が運営・交渉する退職代行サービス

労働組合、または労働組合が提携して提供する退職代行サービスは、憲法で保障された「団結権」や「団体交渉権」に基づき、労働者を代表して会社側と交渉を行うことができます。労働組合からの交渉申し入れに対して、会社側は正当な理由なく拒否することができないため、給料の支払い時期の調整や、未払い分の支払い交渉、有休消化に関する協議などを円滑に進めやすくなります。弁護士へ依頼するよりも費用を抑えつつ、一定の交渉力を確保したい場合に適しています。

民間企業が運営する退職代行サービス（伝達のみ）

民間企業が運営する退職代行サービスは、あくまで本人の代わりに「退職の意思を会社へ伝える（使者としての役割）」業務のみに対応しています。そのため、「未払い給与を支払ってほしいと伝えてほしい」という意思伝達は可能ですが、会社側がそれを拒否した場合に、提示額の引き上げを求めたり、支払時期を交渉したりすることはできません。給料交渉を伴わない、単純な退職手続きのみを希望する方向けのサービスとなります。