2025.04.20

公務員からの転職における給与交渉の進め方｜民間企業との違いと成功のポイントを解説

ライト

公務員から民間企業への転職を検討している方の中には、「民間では給与交渉ができると聞くけど、自分にそれが通用するのか？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
公務員の給与体系は年功序列型・固定的であることが一般的ですが、民間企業では職務内容・スキル・成果に応じた柔軟な給与交渉が可能です。

この記事では、「公務員転職給与交渉」というキーワードに基づき、民間転職における給与交渉の基本、ベストなタイミング、成功のための伝え方、交渉で使える根拠と注意点をわかりやすく解説します。

Contents

公務員と民間企業の給与体系の違い
公務員が転職時に給与交渉をする最適なタイミング
公務員から転職する際の給与交渉で重視すべき3つの視点
給与交渉で使える伝え方の例文
成功事例：公務員から民間転職で給与交渉に成功したケース
- ▶ ケース①：地方自治体職員 → 民間人事担当（30代前半）
公務員出身者が給与交渉で気をつけたいNG行動
給与交渉の準備でやるべきこと
まとめ｜公務員から民間転職では「給与交渉」も自分で切り開く時代
- ✅ 最後に押さえておきたいポイント

公務員と民間企業の給与体系の違い

比較項目	公務員	民間企業
給与決定方式	年齢・勤続年数ベース（級号俸）	スキル・実績・市場価値ベース
昇給の仕組み	年1回の定期昇給（制度化）	実力や評価によって大きく変動
交渉の自由度	ほぼ不可	転職時は交渉の余地あり

つまり、公務員から転職する際には「給与は企業と交渉して決まる」という文化の違いを理解し、積極的に自己主張することが重要になります。

公務員が転職時に給与交渉をする最適なタイミング

給与交渉のタイミングを間違えると、選考での印象を損なったり、希望が通りづらくなったりする可能性があります。

タイミング	可否	説明
書類選考時	❌	希望年収欄には「相談可」や「現職ベース＋実力次第」など柔軟に記載
面接中（選考中）	△	条件を質問された場合のみ簡潔に述べる
内定提示後（オファー時）	✅ベスト	企業が「採用したい」と判断しているため交渉余地が最もある
入社承諾後	❌	承諾＝合意とみなされ、交渉は難航する

公務員から転職する際の給与交渉で重視すべき3つの視点

① 現職給与の実額と年収構成を把握しておく

基本給、各種手当、ボーナス支給月数など
転職先に提示する際は**「年収総額（額面ベース）」で伝えるのが基本**

② 業務の転用性・即戦力性をアピール

例）市役所での庶務経験 → 民間での総務・労務管理に応用可能
公務員の「汎用的スキル（調整力・文書作成・予算管理）」は交渉材料になる

③ 安定志向ではなく「貢献意欲」を前面に

民間企業は成長性と挑戦志向を重視
「役所のように固定給で守られる立場から、成果主義の環境に身を置きたい」という言葉が好印象

給与交渉で使える伝え方の例文

このたびは内定のご連絡をいただき、誠にありがとうございます。
貴社のビジョンに共感しており、業務を通じてぜひ貢献したいと考えております。

一点、条件面についてご相談させていただければと存じます。
現職では年収がおよそ〇〇万円（基本給＋諸手当＋賞与を含む）であり、
今回のポジションの役割や期待値を踏まえると、可能であれば〇〇万円前後でのご提示をご検討いただけますと大変ありがたく存じます。

ご無理のない範囲で構いませんので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。

成功事例：公務員から民間転職で給与交渉に成功したケース

▶ ケース①：地方自治体職員 → 民間人事担当（30代前半）

現職年収：420万円
オファー：年収400万円（固定残業代込み）
希望：430万円（現職維持＋裁量の大きさを根拠に）
結果：年収430万円＋在宅勤務手当で内定承諾

「役所での組織調整経験」が新設部門の立ち上げに役立つと評価された

公務員出身者が給与交渉で気をつけたいNG行動

NG	理由
❌ 「役所では〇〇だったので同等が希望」	民間企業は市場価値と職務内容で判断するため
❌ 手当や福利厚生を細かく比較して不満を述べる	評価されにくく、柔軟性のない印象を与える
❌ 入社後に給与の話を持ち出す	初期条件で交渉を完了させておくべき