2025.04.20

大学職員の給与交渉ガイド｜制度理解と交渉の戦略で待遇改善を実現する方法

ライト

大学職員として働く中で、「業務量が増えても給与が変わらない」「他大学に比べて処遇が見劣りする」といった悩みを抱える方も少なくありません。特に大学業界は年功序列や給与テーブルが厳格な一方で、人事制度改革や業績評価制度の導入が進む中、給与交渉の機会も確実に存在します。

本記事では「大学職員給与交渉」というキーワードをもとに、大学職員として給与交渉が可能なタイミング、伝え方、制度的な制約、成功事例までを網羅的に解説します。

Contents

大学職員の給与制度の特徴
給与交渉が可能な主なタイミング
給与交渉に向けた準備と伝え方
- ▶ 準備しておくべき資料・根拠
- ▶ 給与交渉時の伝え方（例文）
給与交渉で避けたいNG例
給与交渉が成立した成功事例
- ▶ ケース①：私立大学職員（30代・学生支援課）
- ▶ ケース②：契約職員→専任職員への転換交渉
給与交渉を支援してくれる相談先
まとめ｜大学職員も給与交渉の機会を活かすことで働きがいが変わる
- ✅ 最後に押さえておきたいポイント

大学職員の給与制度の特徴

大学職員の給与体系は、国立・公立・私立で異なる運用がなされています。

大学区分	給与決定の特徴
国立大学法人	職員給与規程（俸給表）に準拠。昇給は年1回、人事考課により等級加算。基本的に交渉余地は小さい
公立大学	地方公務員の給与体系を参考に設定。交渉は組合または人事部門を通じて行う
私立大学	独自の就業規則・給与制度あり。法人ごとに裁量が大きく、交渉可能性が比較的高い

給与交渉が可能な主なタイミング

給与は制度で決まる部分が多いとはいえ、下記のようなタイミングでは見直しや調整の余地があります。

タイミング	理由
✅ 異動・昇格時	管理職への任用や業務範囲の拡大時は処遇見直しの契機
✅ 人事評価面談（年1〜2回）	昇給・賞与反映前のタイミングでの相談が可能
✅ 契約更新時（有期雇用の場合）	条件見直しを提示できるタイミング
✅ 業績・貢献が特に高かった場合	成果が明確に示せるときは例外的昇給や特別手当の交渉対象に

給与交渉に向けた準備と伝え方

給与交渉は単なる「要望」ではなく、「自分の貢献と業務の実態に対する妥当性のある調整提案」として伝えることが重要です。

▶ 準備しておくべき資料・根拠

実施したプロジェクト・業務改善の成果
対外的な貢献（委員会参加、学会対応、学生対応実績など）
業務負荷の変化（異動・管理職就任・時間外業務の増加など）
他大学や同職位との比較データ（求人情報、年収調査など）

▶ 給与交渉時の伝え方（例文）

今年度は〇〇のプロジェクトを主導し、業務フローの効率化と学生満足度の向上に貢献できたと自負しております。
また、異動後は業務量・責任範囲も大きく変化しており、対応時間も増加しています。

今後も職務に一層貢献していきたいと考えておりますので、処遇面について一度ご相談させていただければ幸いです。
御校の制度に則った形で、ご検討いただけますとありがたく存じます。

給与交渉で避けたいNG例

NG表現	理由
「生活が厳しいので上げてほしい」	私的理由は制度的には通用しない
「他の人より働いているのに…」	比較は対立を生み、組織内での信頼を損なう
「この給与ではモチベーションが上がらない」	主観的すぎると逆効果

給与交渉が成立した成功事例

▶ ケース①：私立大学職員（30代・学生支援課）

担当業務の範囲が拡大し、夜間・休日対応も増加
年度末の評価面談で実績報告と業務負荷を数値で提示
⇒ 基本給5％アップ＋時間外手当の優遇対象に変更

▶ ケース②：契約職員→専任職員への転換交渉

契約職員（年俸制・年収340万円）として3年勤務
専任職員並みの業務範囲と責任を負っていたため、実績と処遇乖離を提示
⇒ 翌年度より専任登用、年収約420万円に増額

給与交渉を支援してくれる相談先

相談先	内容
人事課・総務課	制度的な根拠を説明してもらえる（規程確認など）
上司・課長	現場業務の理解があるため、交渉の窓口になりやすい
労働組合	全体交渉の場で処遇改善を求める場合に有効
キャリアアドバイザー（外部）	私立大学への転職や処遇水準の相談にも対応可能