2025.04.19

転職時の給与交渉における源泉徴収票の活用法｜提示の目的・適切な使い方・注意点まで詳しく解説

ライト

転職活動では、選考を通過した後に「給与条件のすり合わせ＝給与交渉」の場面が必ず訪れます。その際、希望年収の正当性を裏付ける手段として注目されるのが「源泉徴収票」の提示です。特に中途採用では、過去の年収実績を根拠に交渉を行うケースが多く、源泉徴収票がその証拠資料として使われることがあります。

この記事では、「転職給与交渉源泉徴収」というキーワードをもとに、企業が源泉徴収票を求める理由、交渉における効果的な使い方、提出のタイミングと注意点、実際の交渉例までをわかりやすく解説します。

Contents

源泉徴収票とは？給与交渉での役割
- ▶ 給与交渉で使われる理由
転職活動で源泉徴収票が求められるタイミング
源泉徴収票を使った給与交渉の進め方
給与交渉における源泉徴収票の提出例（メール文）
実際の交渉成功例
- ▶ ケース①：30代マーケティング職（転職希望年収650万円）
- ▶ ケース②：40代ITエンジニア（前職退職後3ヶ月）
注意点｜源泉徴収票を使う際の5つのチェックポイント
源泉徴収票なしでも交渉は可能か？
まとめ｜源泉徴収票は転職時の給与交渉を後押しする「信頼の証明書」
- ✅ 最後に押さえておきたいポイント

源泉徴収票とは？給与交渉での役割

源泉徴収票とは、勤務先が年末調整の結果として発行する1年間の給与・所得税の明細書です。

▶ 給与交渉で使われる理由

過去の年収実績を客観的に証明できる資料
口頭での年収申告と実際の金額に乖離がないか確認するため
企業やエージェントが提示年収を妥当と判断する根拠となる

特に前職年収を超える条件を希望する場合や、年収が高水準である場合、企業側としては「事実確認」を行いたいため、源泉徴収票の提出を求めることがあります。

転職活動で源泉徴収票が求められるタイミング

タイミング	目的・背景
✅ 内定後のオファー提示前	希望年収の妥当性を確認し、提示額を調整するため
✅ 年収交渉時	高年収希望の場合に実績の裏付けとして
✅ 入社書類として	所得税・社会保険手続き用に必要な場合もある

選考中や一次面接段階で提出を求められることはまれであり、ほとんどは内定後の条件提示直前に依頼されることが一般的です。

源泉徴収票を使った給与交渉の進め方

① 希望年収を明確に提示する

例：

「希望年収としては、これまでの経験・スキルを踏まえ、600万円程度を考えております。」

② 根拠として源泉徴収票を提示する

例：

「参考までに、昨年の源泉徴収票を添付いたします。前年年収が580万円で、現職でも同程度の役割を担っております。」

③ 条件調整の余地を示す

例：

「もちろん、貴社の給与テーブルに応じて柔軟に調整できればと考えております。」

給与交渉における源泉徴収票の提出例（メール文）

件名：年収条件に関する資料提出の件

〇〇株式会社採用ご担当者様

お世話になっております。
このたびは内定およびご提示条件に関するご連絡をいただき、誠にありがとうございます。

ご依頼いただきました昨年分の源泉徴収票を本メールに添付いたします。
年収交渉の際の参考資料としてご確認いただけますと幸いです。

ご不明点などございましたら、お知らせくださいませ。

何卒よろしくお願い申し上げます。

氏名：〇〇〇〇
添付：源泉徴収票（2023年分）

実際の交渉成功例

▶ ケース①：30代マーケティング職（転職希望年収650万円）

現職では年収620万円（基本給＋賞与あり）
希望額：650万円
源泉徴収票を提示し、業務内容・リーダー経験を補足
企業側が「実績の裏付けあり」と判断し、希望額を満額提示

▶ ケース②：40代ITエンジニア（前職退職後3ヶ月）

退職後だったため給与証明の信頼性が低下
源泉徴収票により「前職年収720万円」が明示され、交渉がスムーズに
年収750万円の条件でオファー確定

注意点｜源泉徴収票を使う際の5つのチェックポイント

項目	チェックポイント
✅ 最新年度か	過去のものでは信頼性が下がる
✅ 改ざんや加工は絶対NG	虚偽の申告は内定取り消しにつながる
✅ 個人番号（マイナンバー）は塗りつぶす	セキュリティ対策として必要
✅ 提出は「信頼関係構築の一環」	強要ではなく“協力の姿勢”で提出する
✅ 社外秘資料の扱いに注意	提出先が明確な場合のみ共有すること