2025.04.19

年俸制における給与交渉の進め方｜仕組み・交渉タイミング・成功のためのポイントを解説

ライト

転職市場の拡大やジョブ型雇用の広がりに伴い、日本でも「年俸制」を採用する企業が増えています。
年俸制は月給制とは異なる給与体系のため、給与交渉の進め方や注意点も独特のポイントがあります。

この記事では、「年俸制給与交渉」というキーワードをもとに、年俸制の基本的な仕組み、交渉に適したタイミング、企業との対話方法、成功のコツと注意点について詳しく解説します。

Contents

そもそも「年俸制」とは？｜月給制との違い
- ✅ 年俸制の定義
- ✅ 年俸制と月給制の違い
年俸制でも給与交渉は可能か？
- ✅ 答え：可能。ただし“契約更新のタイミング”が勝負
年俸制で給与交渉を行うべき3つのタイミング
年俸制で給与交渉を進める5つのステップ
年俸制の給与交渉メール例文（転職時）
年俸制の給与交渉で注意すべきポイント
まとめ｜年俸制の給与交渉は「タイミング」と「根拠」が成功のカギ
- ✅ 最後に押さえておきたいポイント

そもそも「年俸制」とは？｜月給制との違い

✅ 年俸制の定義

年俸制とは、1年間の総支給額（基本給＋各種手当・賞与相当）を年単位で決定する給与制度です。
例えば「年俸600万円」の場合、月給にすると50万円（※12分割の場合）となります。

✅ 年俸制と月給制の違い

比較項目	年俸制	月給制
給与決定単位	年単位で固定	月単位で計算
賞与	含まれる or 別途支給	通常別途支給
昇給頻度	年1回が一般的	半期・年1回など
成果連動性	強い（特に外資やベンチャー）	弱い（勤続年数重視の傾向）

年俸制でも給与交渉は可能か？

✅ 答え：可能。ただし“契約更新のタイミング”が勝負

年俸制では、給与が**年度契約（1年更新）**となっていることが多いため、交渉を行うタイミングが重要です。

年俸制で給与交渉を行うべき3つのタイミング

① 転職時（内定提示後〜入社承諾前）

最も交渉しやすく、年俸の初期設定に影響を与えられるチャンスです。
企業はあなたを採用したいと考えている時期なので、柔軟に対応してくれる可能性があります。

② 契約更新時（年俸更新前）

年俸制は通常1年単位の契約です。**更新前（例：契約月の1〜2ヶ月前）**に実績をもとに交渉するのが一般的。

③ 業務内容が大きく変わったとき

管理職になった
プロジェクトリーダーを任された
担当領域が増えた　など

役割や責任の変化があった場合には、年途中でも交渉を申し出る正当性があります。

年俸制で給与交渉を進める5つのステップ

✅ 1. 希望年俸額を明確にする

具体的な金額（例：700万円 → 750万円）を設定しましょう。
また、「12分割・14分割・賞与込みか否か」などの年俸構成の内訳も確認します。

✅ 2. 根拠を用意する（実績・貢献度・市場価値）

直近1年の成果
担当プロジェクトの売上・利益
他社同職種との年収相場（doda, OpenWork等）
現在の年俸と生活実態のバランス

✅ 3. 交渉相手は「直属上司 or 人事部」

通常は、評価権限のある上司に相談→人事部門と調整という流れです。

✅ 4. 表現は「相談ベース」で伝える

給与交渉では、年俸制であっても「○○万円でないと無理」と断定するのではなく、以下のような柔らかい表現が効果的です：

「○○の成果を踏まえ、来年度の年俸についてご相談させていただけますでしょうか。
ご判断にお任せいたしますが、年俸○○万円程度をご検討いただけますと幸いです。」

✅ 5. 通らなかった場合も選択肢を整理

評価制度の透明性を確認
来年度の昇給可能性の有無を把握
転職も含めたキャリアプランの見直しを検討

年俸制の給与交渉メール例文（転職時）

件名：雇用条件に関するご相談（年俸について）

○○株式会社採用担当者様

お世話になっております。○○と申します。
このたびは内定のご連絡をいただき、誠にありがとうございます。

御社での業務に強い興味を持ち、入社を前向きに検討しております。

そのうえで、提示いただいた年俸条件について一点ご相談させていただければと思い、ご連絡いたしました。
現職では年俸○○万円をいただいており、これまでの経験・実績、また業界水準を踏まえて、
年俸○○万円程度をご検討いただけますと幸いです。

あくまで希望額であり、御社のご判断や制度に沿って柔軟に対応させていただきます。
ご多忙のところ恐縮ですが、ご確認のほどよろしくお願い申し上げます。

年俸制の給与交渉で注意すべきポイント

注意点	内容
📌 昇給頻度が少ない	年1回の更新が一般的。チャンスを逃すと翌年まで交渉できない可能性
📌 成果を「見える化」する必要がある	感覚的な主張ではなく、具体的なデータを提示する
📌 上限が決まっている企業もある	固定テーブルや等級制度により、希望額が通らないケースもある
📌 税金や社会保険料にも注意	年俸が上がると手取りが増えないケースもあるため、総支給と手取りのバランスを見て判断