雇用契約書にサインする前に知っておきたい「給与交渉」のポイントとは?
転職活動や内定後のプロセスで交わされる「雇用契約書」。そこには、労働時間、休日、就業場所、給与などの労働条件が明記されています。しかし、内容をよく見ると「思ったより低い」「面接で聞いた金額と違う」といった違和感を持つこともあるのではないでしょうか?
そんなときに気になるのが、「雇用契約書を受け取ったあとに給与交渉はできるのか?」「サイン前に言ってもいいのか?」という点です。
この記事では、「雇用契約書 給与交渉」というキーワードをもとに、交渉が可能なタイミングや正しい伝え方、注意点までを詳しく解説します。
そもそも「雇用契約書」とは?
雇用契約書とは、労働者と企業の間で結ぶ正式な労働契約を証明する文書であり、労働基準法第15条に基づいて以下の項目が明記されます。
- 契約期間(有期・無期)
- 就業場所・業務内容
- 勤務時間・休日・休暇
- 賃金(基本給・手当・賞与など)
- 退職・解雇に関する事項 など
契約書に署名・押印した時点で労働契約が成立するため、それ以前であれば、給与交渉の余地はあります。
雇用契約書を受け取った後に給与交渉は可能?
結論から言えば、契約書への署名前であれば、給与交渉は可能です。
この段階ではまだ「労働条件を提示しているだけ」の状態なので、確認や調整の相談はごく一般的な行為とされています。
✅ 交渉の可否を判断するポイント
状況 | 給与交渉の可否 |
---|---|
雇用契約書を受け取ったが署名前 | ◎ 交渉可能。最終確認のタイミング |
サイン済・契約成立後 | × 原則不可(就業後に評価・昇給を待つ) |
入社日直前 | △ ギリギリの交渉は印象悪化のリスクあり |
内定通知書のみの段階 | ◎ 比較的柔軟に調整できるタイミング |
雇用契約書で想定と違う給与が記載されていたら?
給与額や構成(例:基本給+手当)が求人票や面接での説明と異なる場合は、遠慮なく確認・相談すべきです。
▶ 相談例:
「契約書に記載されている給与についてですが、面接で伺った内容とやや違いがあるように感じました。
認識に相違がないよう、一度ご説明いただけるとありがたいです。」
このように丁寧に伝えれば、不信感を与えることなく交渉の糸口を作ることができます。
雇用契約書に関する給与交渉の進め方とコツ
✅ 1. 希望額とその理由を明確に伝える
「自身の経験・スキル・前職の給与水準を踏まえ、年収〇〇万円〜〇〇万円を希望しております」
根拠なく金額だけを伝えると説得力に欠けるため、実績・責任範囲・スキルなどの客観的な理由を用意しましょう。
✅ 2. 柔らかく“相談ベース”で伝える
給与交渉は「要求」ではなく「相談」の形で行うのが基本です。
フレーズ例:
「御社で働きたいという気持ちは変わりませんが、
もし可能であれば、給与条件についてご相談の余地はありますでしょうか?」
✅ 3. 書面ではなく口頭(またはメール)で交渉する
契約書そのものに直接修正を書き加えるのではなく、メールや面談で交渉の意向を示し、再発行をお願いする形が一般的です。
✅ 4. 「入社意思」を明確にしておく
交渉の場では、企業側に「この人は辞退するつもりかも?」と思わせないことが大切です。
「御社で働くことに対しては非常に前向きに考えております」
など、誠意を見せることで、交渉が受け入れられやすくなります。
給与交渉に失敗したらどうなる?断られた場合の対応
希望が通らなかった場合は、企業側の立場や制度を理解し、冷静に次の対応を考えることが大切です。
- 納得できる理由が説明された場合は受け入れる
- 将来の昇給やキャリアパスの可能性を確認する
- どうしても納得できない場合は辞退も選択肢のひとつ
給与交渉メール例文(雇用契約書受領後)
件名:雇用契約書に関するご相談
○○株式会社 人事部 ○○様
お世話になっております。先日いただいた雇用契約書の内容について、ひととおり確認させていただきました。
そのうえで大変恐縮ですが、給与に関して一点ご相談させていただければと考えております。
私のこれまでの経験・前職での業務内容・責任範囲などを踏まえ、可能であれば〇〇万円程度の年収で再度ご検討いただけないかと思っております。
御社で働くことには変わらず強い意欲を持っておりますので、ぜひ前向きにご検討いただけますと幸いです。
何卒よろしくお願いいたします。
まとめ|雇用契約書の前こそ、最後の給与交渉チャンス!
雇用契約書は、単なる“確認書類”ではなく、法的効力を持つ労働契約の決定書です。
そのため、サイン前のタイミングこそが、給与交渉の最終チャンスといえます。
✅ 最後に押さえておきたいポイント
- 雇用契約書への署名前なら、給与交渉は可能
- 面接時や求人票との違いがある場合は丁寧に確認を
- 希望額の提示には「理由(根拠)」が不可欠
- 交渉は“相談ベース”で、入社意思を明確に伝える
- 契約書に署名後は原則交渉できないため、早めの対応を
交渉を避けて妥協してしまうと、入社後に「やっぱり納得できなかった…」という後悔にもつながりかねません。
納得できる条件で新しいスタートを切るためにも、雇用契約書を前にした「ひとことの相談」が、キャリアを左右する大きな一歩になります。