2026.09.12

ユニヴィスコンサルティングへの転職と年収アップを実現する給与交渉の進め方

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公認会計士や投資銀行、大手コンサルティングファーム出身のプロフェッショナルによって設立され、M&Aアドバイザリー（FA）、財務・税務デューデリジェンス（DD）、株価算定（バリュエーション）、PMI（統合プロセス支援）など、財務・会計領域に強みを持つユニヴィスコンサルティング。少数精鋭の組織でありながら、クロスボーダー案件やスタートアップ支援、事業再生まで幅広く手掛けており、専門性の高い実務経験を積める環境として中途採用市場でも注目を集めています。

同社への転職を通じて適正な評価を獲得し、前職以上の年収アップを確実に勝ち取るためには、組織の特性や職位ごとの給与水準を把握した上で、計画的に給与交渉を進めることが不可欠です。

Contents

ユニヴィスコンサルティングの特徴と年収水準
- 企業の事業概要と組織の強み
- 役職ごとの想定年収目安
転職難易度と選考で評価されるポイント
- 1. 求められる主なバックグラウンド
- 2. 選考で重視される適性と人物像
年収を底上げする給料交渉の実践ステップ

ユニヴィスコンサルティングの特徴と年収水準

企業の事業概要と組織の強み

ユニヴィスコンサルティングは、大手ファーム（Big4）と同水準の高品質なプロフェッショナルサービスを、機動力高く柔軟に提供する独立系ブティックファームです。

分業制が進む大手ファームとは異なり、ソーシングからDD、バリュエーション、エグゼキューション、PMIまでを一気通貫で担当できる案件が多く、短期間で幅広いディール経験を積める点が大きな特徴です。評価制度においても個人の専門性や案件貢献度、実力に応じたダイレクトな還元が行われており、高いパフォーマンスを発揮すれば早期に大幅な昇給・昇格が狙える環境が整っています。

役職ごとの想定年収目安

同社の中途採用における給与体系は、担う職位（ランク）や専門資格、これまでのディール実績や実務スキルに基づいて決定されます。

アソシエイト（若手・ポテンシャル層）：約500万〜700万円
シニアアソシエイト（実務主担当・中堅クラス）：約800万〜1,200万円
マネージャー（案件統括・ディールリード層）：約1,100万〜1,400万円以上
シニアマネージャー / ディレクター（幹部クラス）：約1,500万〜2,000万円超

基本給をベースとしつつ、会社業績や個人の案件獲得・推進実績に応じた業績賞与やインセンティブが反映される構成が一般的です。どの職位（ランク）でオファーを獲得できるかによって、初年度の提示年収が大きく左右されます。

転職難易度と選考で評価されるポイント

少数精鋭の組織であるため採用枠は厳選されており、選考難易度は高水準に位置づけられます。専門知識に加えて、自走力やカルチャーフィットが厳密に見極められます。

1. 求められる主なバックグラウンド

士業・会計監査出身者（公認会計士、USCPA、税理士など）
- 財務諸表分析力や会計監査の実務経験は強く評価されます。未経験からM&A・FAS領域へ挑戦する場合でも、高いポテンシャル枠として採用されやすい傾向にあります。
投資銀行・M&A仲介・他ファームのFAS経験者
- ディールのソーシングやエグゼキューション、バリュエーション、DDの実務実績を持つ人材は即戦力として最も高く評価され、上位ランクでの採用や年収アップが狙えます。
金融機関出身者（メガバンク、地方銀行、証券会社等）
- 法人向け融資審査や事業承継、財務コンサルティングの実務経験が評価されます。
事業会社の財務経理・経営企画出身者
- 決算実務や資金調達、自社のM&A・出資プロジェクトを主導した経験が活かされます。

2. 選考で重視される適性と人物像

財務・会計の専門性と論理的思考力：数字の背景にあるビジネスモデルやリスク構造を素早く見抜き、論理的に説明できる能力。
ブティックならではの自走力と柔軟性：分業やマニュアルに依存せず、自ら手を動かして案件を推進するフットワークとオーナーシップ。
クライアント経営層と対峙できる対人力：案件の利害関係者と円滑に折衝し、信頼関係を構築できるコミュニケーション能力。

年収を底上げする給料交渉の実践ステップ

提示年収を引き上げ、納得感を持って入社するためには、選考段階に応じた計画的なアプローチが不可欠です。

1. 選考初期における希望年収の伝え方

書類応募時や一次面接の段階で希望年収を確認された際は、早期に高すぎる金額を一方的に固定することは避けます。

望ましい回答例
- 「現職の年収は〇〇万円（基本給・諸手当・賞与の実績）です。御社での募集ポジションの役割や責任範囲、および社内規定を踏まえ、これまでの実務実績を正当に評価していただければと考えております」
留意点
- 早期の段階で相場から大きく乖離した金額を主張すると、予算枠との兼ね合いから選考通過率を下げるリスクがあります。まずは面接を通じて「ぜひ採用したい」という高い評価を獲得することが最優先です。

2. 面接での価値証明で提示レンジの上限を引き出す

企業側が提示額を上限寄りに設定する動機は、選考中における「採用評価の高さ」と「即戦力としての投資対効果」から生まれます。

ディール・課題解決の再現性を具体的に語る
- 単に「案件に関わった」という事実だけでなく、どのような財務的・経営的課題を発見し、どのようなスキームや分析手法を用いて関係者を巻き込み、成果に導いたのかという思考プロセスを論理的に伝えます。
同社の少数精鋭スタイルへの合致を示す
- 「自ら手を動かして案件全体を推進したい」という姿勢を示し、即戦力として早期に現場で価値を生み出せるイメージを面接官に印象づけます。

面接官からの評価が高まれば、企業側は他社への流出を防ぐため、求人票で提示している年収幅の上位寄りの金額を提示する動機が生まれます。

3. 内定オファー面談における交渉実務

実際の金額調整を行う最も安全かつ効果的なタイミングは、採用内定が確定し、労働条件通知書やオファーレターが提示される「オファー面談」の場です。この段階であれば、採用側の入社意欲が固まっているため、交渉によるリスクを低く抑えられます。

客観的な事実を基に相談する
- 単に「年収を増やしたい」と主張するのではなく、比較可能な客観的事実をベースに交渉します。
- 「現職において直近で想定されている昇格や賞与の支給見込み額」「並行して選考が進んでいる他社から提示されている好条件」などを提示し、「御社の専門性の高い支援体制に強く共感しており第一志望として前向きに入社を検討しておりますが、現職での評価実績および他社様からの条件提示も踏まえ、〇〇万円程度までご検討いただくことは可能でしょうか」と、相談形式で切り出します。
トータルパッケージと昇給サイクルの確認
- 基本給だけでなく、業績連動賞与の過去の平均支給実績、インセンティブの算定基準、評価改定のサイクルを総合的に確認します。
- 初年度の提示額が希望の下限に近い場合でも即座に辞退するのではなく、「入社後にどのような成果を達成すれば次回の査定で目標年収に到達できるか」という明確な評価基準を事前にすり合わせておくことで、中長期的な年収最大化を図ることが可能です。