2026.09.08

りそな銀行の転職難易度と年収を引き上げる給与交渉術

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メガバンクに次ぐ国内有数の規模を誇り、都市銀行でありながら信託・不動産業務を併せ持つフルラインの信託併営商業銀行として独自のポジションを確立しているりそな銀行は、中途採用市場において常に高い注目を集める金融機関です。「顧客の喜びがりそなの喜び」を掲げ、平日17時までの営業時間設定やアプリによるスマートな金融体験の提供など、銀行の常識にとらわれない改革を進めてきた企業風土を持っています。

近年では、中途採用比率を大幅に引き上げ、多様な専門人材の獲得を積極的に推進している一方で、その選考基準は厳格であり、求める人材像に明確に合致しない限り内定を獲得することは容易ではありません。都市銀行出身者や地方銀行のトップ営業、信託銀行経験者のみならず、不動産仲介、大手SIer、コンサルティングファームなど、多様な業界の優秀層が同じポストを競い合います。

選考の難関を突破できたとしても、同行の職務・役割等級制度（グレード制）や給与体系の仕組みを正しく把握しないままオファー面談に臨むと、本来の実力に見合わない等級に据え置かれてしまい、想定通りの年収アップが実現できないリスクが生じます。

りそな銀行の中途採用における難易度の構造や選考基準を整理し、客観的な市場価値を根拠に上位等級と納得のいく年収を勝ち取るための給与交渉の実践手順を解説します。

Contents

りそな銀行の転職難易度が高い理由
主な募集ポジションと求められる選考基準
りそな銀行の給与体系と初期格付けの重要性
- 役割等級制度（グレード制）に基づく基本給の決定
- 想定年収のボリュームゾーン
難易度を乗り越えて年収を引き上げる給料交渉の実践手順
- 選考途中の面接での希望年収ヒアリング対応
- オファー面談（労働条件提示）での条件すり合わせ
りそな銀行の給料交渉で避けるべき注意点

りそな銀行の転職難易度が高い理由

中途採用市場において同行の選考通過難易度が高水準にある背景には、商業銀行と信託銀行の機能を併せ持つ事業形態や、求める人材要件に起因する明確な要因が存在します。

1. 信託併営ならではの複合的なソリューション提案力

りそな銀行の最大の強みは、一般の商業銀行業務（融資・預金・為替）に加えて、信託業務（遺言信託、事業承継、年金信託等）や不動産売買仲介の機能を自前で提供できる点にあります。

法人営業では、単に運転資金の貸付を行うだけでなく、オーナー企業の自社株承継、不動産有効活用、M&Aなどを包括的に提案できる実務能力が求められます。
個人富裕層向け営業においても、預かり資産（投信・保険）にとどまらず、不動産や資産承継を組み合わせた複合提案が前提となるため、幅広い金融知識と高度なコンサルティング力が厳格に審査されます。

2. 即戦力性を重視したピンポイント採用

中途採用の多くは、特定領域の強化や欠員補充を目的として行われます。

IT・DX戦略、データサイエンス、不動産信託、ストラクチャードファイナンス、リスク管理など、募集ポストごとに職務内容（ジョブディスクリプション）が明確に定義されています。
未経験者を一から育成する枠は限られており、該当分野における直接的な実務経験や定量的な成果が必須とされるため、書類選考の段階から厳しい絞り込みが行われます。

3. 多様な業界出身者との選考競合

同行はリテール重視の姿勢やDX推進に注力しているため、金融機関出身者だけでなく、不動産大手、大手SIer、メガベンチャー、事業会社の財務部門など、異業種出身者も積極的に採用しています。それぞれの分野で専門性を磨いてきた優秀層が応募するため、相対的な倍率が高まり、選考通過のハードルが引き上げられています。

主な募集ポジションと求められる選考基準

目指す職種によって、選考通過の難易度や評価の力学は異なります。

1. 法人ソリューション・RM部門

中堅・中小企業から大企業までを担当し、融資や各種ソリューションを提供する中核部門です。

求められる要件： 財務諸表分析力に基づく事業性評価、事業承継・M&A支援の実績、不動産や信託機能を組み合わせた複合提案力。
難易度の傾向： 地銀のトップ営業や他メガバンク出身者が競合し、過去にどのような定量的成果を自ら主導して生み出してきたかが厳密に見極められます。

2. 不動産・信託・事業承継部門

同行独自の強みである不動産仲介や信託実務を担う専門部隊です。

求められる要件： 大手不動産仲介会社での法人仲介・用地仕入れ実績、信託銀行での受託実務、資産税や相続に関する専門知見。
難易度の傾向： 不動産業界や信託業界のプロフェッショナルが母集団を形成するため、宅建やFP上位資格の保有は前提となり、大型ディールの成約実績が問われます。

3. 本部専門職（DX・IT企画、リスク統括、市場部門等）

バンキングアプリの進化や基幹系システムのモダナイゼーション、高度なリスク管理を担う部隊です。

求められる要件： 大規模システム開発のPM実績、データ分析基盤の構築知見、金融規制・当局対応の実務経験。
難易度の傾向： 金融機関出身者に加えて大手SIerやコンサル出身者も選考対象となるため、技術的な専門性とビジネス部門との調整力が重視されます。

りそな銀行の給与体系と初期格付けの重要性

給与交渉を有利に進めるためには、同行の報酬設計や中途採用者に対する格付けの基準を理解しておく必要があります。

役割等級制度（グレード制）に基づく基本給の決定

りそな銀行の給与体系は、年功序列を排し、担う職責や役割の大きさに応じて格付けされる役割等級制度（グレード制）に基づいて運用されています。

等級と給与テーブルの連動： 基本給は割り当てられた等級によって上限と下限があらかじめ厳格に定められており、同一等級内での大幅な昇給には制限があります。
初期格付けが年収を左右する： 年収アップを実現するための核心は、入行時に「どの等級（主任、係長、調査役補佐、調査役・マネージャー等）でオファーを受けるか」にあります。上位の等級で採用されれば、毎月の固定基本給が高くなるだけでなく、基本給をベースに算出される年2回の賞与額も連動して底上げされます。

想定年収のボリュームゾーン

職種や専門性の深さによって提示される年収水準には幅があります。

メンバー・担当層： 450万〜650万円前後
主任・係長クラス： 650万〜850万円前後
調査役・マネージャークラス以上： 900万〜1,200万円超

高い即戦力性が認められる高度専門職（M&Aアドバイザリー、ITアーキテクト、不動産エキスパート等）では、最初から上位等級が適用され、初年度から1,000万円前後の好待遇が提示されるケースも見られます。

難易度を乗り越えて年収を引き上げる給料交渉の実践手順

高い選考倍率を突破して内定を勝ち取った後、適切なタイミングと誠実な姿勢で条件のすり合わせを行います。

選考途中の面接での希望年収ヒアリング対応

面接の段階で前職年収や希望年収を尋ねられた際は、一方的な金額要求を避け、組織の役割等級制度を尊重する姿勢を前提に回答します。

面接での回答例：

「前職での処遇（〇〇万円）を基準として考慮いただけますと幸いです。基本的には貴行の役割等級および給与規程に準拠する所存ですが、これまでの法人営業における事業性評価の実績や、不動産・信託を交えた複合提案力を活かし、初年度から自律して収益貢献を果たす前提として、〇〇万円〜〇〇万円程度のレンジ（または相応の役職・等級待遇）でご検討いただけますと幸いです」

組織の秩序を重んじる姿勢を示しながら適正な希望レンジを伝えておくことで、過度に低い等級での内定提示を防ぐ牽制になります。

オファー面談（労働条件提示）での条件すり合わせ

最も具体的な条件交渉に適しているのは、採用内定が確定し、労働条件通知書（オファーレター）が提示されるオファー面談の場です。

内定への謝意と入行意向の表明： 高い評価を受けたことへの感謝を述べ、商業・信託の融合を進める同行の理念に共感し、事業の発展に貢献したいという真摯な意思を伝えます。
提示条件の内訳確認： 適用された役割等級、固定基本給、想定される賞与額、残業手当や生活手当の支給条件を詳細に精査します。
等級の再考打診： 提示額が希望を下回っている場合、「前職での〇〇の実績や保有資格を鑑み、初期研修期間を短縮して即座に現場で貢献が可能であると考えております。可能であれば、もう一つ上の役割等級、あるいはそれに準じた格付けでスタートさせていただく余地はないでしょうか」と、制度の枠組みに沿って相談を持ちかけます。

りそな銀行の給料交渉で避けるべき注意点

アプローチを誤ると、採用側の心証を著しく損ねたり、提示条件が引き下げられたりする原因になります。

選考通過を過信した強硬な態度： 難関選考を通過したからといって、過度な特権意識を持って一方的な金額上乗せを要求すると、組織の調和や顧客第一主義の企業風土に馴染まないと判断されます。交渉の論拠は常に謙虚さを保ち、「自分が同行に提供できる専門スキルと、それによる事業価値向上への貢献度」に限定します。
私的な生活事情を交渉理由にしない： 「住宅ローンの返済がある」「生活水準を維持したい」といった個人的な理由は、企業側が給料を引き上げる理由にはなりません。交渉の軸は、常にビジネス上の投資対効果に基づきます。
福利厚生を含めた手取りベースで総合判断する： りそな銀行は、住宅関連手当や独身寮・社宅制度、退職給付制度、企業年金、各種休暇制度など、生活基盤を支える諸制度が手厚く整っています。提示された表面上の基本給だけでなく、可処分所得を含めた総報酬として条件の妥当性を見極めることが求められます。